こんにちは、あさみです。
先日、久しぶりに会った友人（地方公務員）が、
コーヒーを飲みながらこんなことを言いました。
「将来が不安で資産形成したいけど、
公務員って副業ダメでしょ？
不動産投資って…グレーじゃない？」
この質問、実はかなり多いです。
しかもネットを見ると、
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「公務員×不動産投資は定番！」
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「いや、バレたら処分される」
みたいな極端な意見もあって、余計に混乱しますよね。
でも安心してください。
公務員の不動産投資は“条件を守ればOK”なケースがほとんどです。
問題になるのは「やり方」と「規模」。
この記事では、
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公務員の不動産投資は本当に合法なのか
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副業扱いされないラインはどこか
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公務員だからこそ気をつけたい落とし穴
を、難しい法律用語なしで整理します。
結論から｜公務員は不動産投資と相性がいい職業
いきなり結論ですが、
公務員は不動産投資にかなり向いている属性です。
理由はシンプルで、
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収入が安定している
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雇用継続性が高い
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金融機関からの信用力が強い
この3つが、不動産投資と相性抜群だから。
不動産投資は、
短期で稼ぐものではなく、
10年・20年かけて家賃収入を積み上げる投資。
だから金融機関は「この人、ちゃんと返し続けられる？」を見ます。
その点、公務員は評価が高くなりやすいんです。
「副業禁止」と不動産投資の関係を整理しよう
ここが一番の不安ポイントですよね。
国家公務員法・地方公務員法では、
原則として**営利目的の副業（兼業）**が制限されています。
でも、不動産投資＝即アウト、ではありません。
不動産投資が問題になりにくい理由
ポイントはここ。
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自分が働いて稼ぐわけではない
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管理を第三者（管理会社）に任せる
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小規模な資産運用の範囲
この条件を満たしていれば、
「事業」ではなく資産運用と見なされるケースが一般的です。
よく聞く「5棟10室・年500万円」って何？
公務員の不動産投資で、必ず出てくる基準があります。
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戸建て：5棟以上
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区分マンション：10室以上
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年間家賃収入：500万円以上
このラインを超えると、
自営兼業に該当する可能性が出てきます。
つまり逆に言うと、
この範囲内であれば、多くの公務員が問題なく投資しています。
※ただし最終判断は所属先の規定や運用次第なので、
気になる場合は事前確認が一番安全です。
公務員がやりがちな「NGパターン」
これは実際によくある失敗例です。
自分で全部やろうとする
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入居者対応
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クレーム処理
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修繕手配
これを自分でやると、
「事業性が高い」と判断されやすくなります。
👉 管理会社への委託はほぼ必須。
短期売買・転売を繰り返す
いわゆる「不動産で稼いでます！」状態。
これはかなり危険です。
公務員の場合は、
長期保有・家賃収入型が基本。
公務員×不動産投資のメリット
融資条件が良くなりやすい
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低金利
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長期ローン
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フルローンに近い提案
が出やすいのは、正直かなりの強み。
ただし、
借りられる＝借りていいではないので注意。
年金不安への現実的な備えになる
将来、年金だけで生活できるか不安…
これは公務員でも同じです。
家賃収入があると、
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年金＋αの収入
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完済後は家賃がそのまま残る
という形で、老後の安心感がまったく違います。
デメリットと注意点も正直に
借りすぎリスク
属性がいいと、
「いけますよ！」と言われがち。
でも家計を守るのは自分です。
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空室
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修繕
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金利上昇
これを織り込んだ返済計画は必須。
規模を広げすぎると面倒になる
最初は問題なくても、
増やしすぎると副業規定が絡みます。
公務員の場合は、
少数精鋭で長く持つ方が向いています。
あさみ的まとめ｜公務員の不動産投資は「ルールを知れば怖くない」
公務員だから不動産投資はダメ、
という時代ではもうありません。
ただし、
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規模
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やり方
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管理体制
この3つを間違えると、
一気にリスクが跳ね上がります。
だから最初にやるべきことはシンプル。
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副業規定のラインを知る
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無理のない規模で始める
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管理はプロに任せる
これだけで、公務員の不動産投資は
堅実な資産形成の選択肢になります。
「興味はあるけど怖い」
その感覚、すごくまともです。
だからこそ、
勢いじゃなく、ルールを知ってから一歩ずついきましょう。
